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ホーム > ブログ > コロナの日本の損失は?いくらなの?フィリピンは?
2020年04月17日

コロナの日本の損失は?いくらなの?フィリピンは?

皆さんこんにちは!

元気にしてますか?

私が元気いっぱいです!!

最近は何かハマってる事とかありますか?

私は読書にハマってます。

家でゴロゴロするより自分に時間を使いませんか?

こんな時だからこそ周りと差をつけましょう!!

本日はコロナの損失額について触れていきたいと思います。

それではレッツゴー!!

 

1.日本の損失

コロナ

新型肺炎が日本のマクロ経済に与える影響を機械的に試算してみたいと思います。ここで考慮する影響は

(1)中国の経済成長率が低下する

(2)世界経済の機関車である中国経済の成長が停滞することで世界経済の成長が停滞する

(3)中国経済や世界経済の停滞で日本経済の生産や輸出が低迷する

(4)中国人インバウンド消費が減少する

中国経済が1%低下すると世界経済は1.1%低下するとの結果が得られてます。

世界経済が1%低下すると日本経済は0.79%低下するとなります。

中国経済が1%低下すると、1.0×1.1×0.79=0.87%、日本のマクロ経済が低下するとの試算結果が得られます。

この0.87%の減少を機械的に2019年の日本のGDP554.5兆円を掛け合わせますと6.1兆円の減少となります。

これが中国経済の停滞による日本の生産や輸出が低迷することで被るマクロ的な影響です。

中国人の訪日外客数(観光客やビジネス客)が、1年を通じてSARSにより訪日外客数が一番悪化した2003年5月の減少率69.9%となってしまうと想定しますと、2019年の中国人インバウンド消費額1兆7,718億円×中国からの訪日客減少率0.699=1.2兆円の減少となります。

したがって、中国を震源とする新型肺炎が世界的に蔓延することで日本経済が被る影響は7.3兆円と試算することができました。

これは2019年GDP比で1.3%減に相当しますから、2019年10-12月期の消費税ショック4.9%減(名目・年率)よりは随分と小さいことが分かりますね。

こうした試算は新型肺炎のネガティブな影響が1年通して持続した場合であることに留意する必要があります。

また、過剰なイベント自粛や外出の抑制が発生すれば、影響がもっと大きくなる可能性もあります。

ただし、経済的な影響が全てではもちろんありませんが、リスクに見合った行動を国に指図されるのを待つことなく自主的に取る心構えが必要な気何すると思います。

 

2.フィリピンの損失

コロナ

フィリピンの経済損失は最大19億ドル、GDP0.6%幅押し下げ

ADBは、フィリピンの経済損失は7億~19億ドル、GDP押し下げ幅は0.20~0.59%と試算した。

業種別GDPの押し下げ幅をみると、特にホテル業やレストラン業など個人サービス関連業が最大4.33%、運輸業は最大3.50%とされ、影響が大きいとしている。

一方で、製造業・公益事業・建設業および農業・鉱業は0.35%、商業・貿易は0.27%と比較的影響が小さいとされた。

フィリピン国家経済開発庁(NEDA)のアーネスト・ペルニア長官は、新型コロナウイルスの影響が6月まで続けばGDPの押し下げ幅は0.3%、12月まで続けば1.0%とする見通しを示し、特に影響が大きいセクターとして国内観光業を挙げた。

フィリピン財務省(DOF)は新型コロナウイルス感染症の対策予算として、1兆1,700億ペソ(約2兆4,570億円、1ペソ=約2.1円)の予算を計上すると発表した。4月13日付でGMAニュースほか地元各紙が報じた。

DOFは対策予算の内訳として、1,800万人にのぼる国内の低所得世帯に対する2,050億ペソ規模の給付、農業・漁業従事者に対する無利子での28億ペソ規模の融資、失職した国内外の自国民に対する35億ペソ規模の給付、中小零細企業に対する10億ペソ規模の融資、フィリピン中央銀行(BSP)による国債3,000億ペソの買い取り、税やローンの支払猶予などを挙げた。

DOFのカルロス・ドミンゲス長官は、対策予算1兆1,700億ペソはフィリピンの国内総生産(GDP)の5~6%に相当するとし、不足する場合、政府はさらに追加予算を投入するとした。

また、BSPは3月24日、市中銀行から強制的に預金の一定割合を預かる預金準備率を現行の14.0%から12.0%に引き下げると発表。こうした金融緩和政策により、1,800億ペソの資金が市場に出回ることになり、対策予算とともに経済回復を後押しする。

アジア開発銀行(ADB)4月13日、フィリピンを含む新型コロナウイルスの感染が拡大する加盟国・地域に対して、総額65億ドルの緊急融資を行うとした3月18日付の発表に続いて、さらに135億ドルの緊急融資を行い、融資額は総額200億ドルとなったと発表。

うち20億ドルは、商取引やサプライチェーンの回復のため、民間企業に対する融資や保証に使われるとした。

ADBは4月3日、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が与える世界全体の経済損失を最大4兆1,000億ドルと予測し、世界全体のGDPを最大4.8%押し下げるとの試算を発表している

世界銀行は4月9日、フィリピン政府の自然災害リスク対応能力向上や新型コロナウイルス対策のために5億ドルを追加融資すると発表。

融資は、災害復旧や復興計画の実行、総合的なハザードリスク分析の普及、地震リスク低減や重要な政府官舎の耐震補強のための複数年投資計画の開発、緊急時の送金プログラムの実行に充てられるとした。

本日はここまで!

またお会いしましょう!!


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