【留学お役立ち情報！】アイルランドの治安について。【Ireland留学】
変化が激しい気候について。
英語圏なので、ワーホリで行く人が多い。
夏の平均最高温度は20度前後と涼しく、冬の平均最低気温は東京と変わらないそうで、寒さはそれほど厳しくはないようです。地域による気候の差もたいしてなく、平均気温は、もっとも寒い1月と2月で4℃から7℃程度、もっとも温かい7月と8月では14℃から17℃程度です。
観光に向いているベストシーズンは比較的暖かくなる5～9月。
英語とアイルランド語(ゲール語…ケルト系言語で、歌うような響きだとか)を公用語とするアイルランドと北アイルランドでは、よく天気の話をするそうなので、天気を絡めた会話のフレーズなどをリストアップして喋れるようにしておくと良いのではないでしょうか。それというのも、日中は晴れていたかと思えば、すぐに土砂降りの雨になったりと、山のように天気が変わるからだそうです。
年間を通して雨が降りやすい気候なので、折りたたみ傘を持ち歩くなどして備えてください。
アイルランドの治安。
ヨーロッパ諸国の中でも、治安の良さはトップクラスでしたが、EU統合で国際化するにつれ、少しずつ犯罪率が増えているようです。それでも、比較的安全で過ごしやすいですが、繁華街や観光スポットを中心に、日本人観光客はスリ・ひったくり・置き引きなどに狙われやすく、酔っ払いの暴行事件などが増加しており、ガーダ(1922年に創設された警察のことで、ガーディーとも呼ぶ)が警戒活動を強化しているそうです。
パブが多い国ですので、安易なトラブルに巻き込まれないよう、人通りの多い箇所での荷物の管理には十分に気を付け、特に真夜中の外出は控えるか団体行動を心がけ、男女共に1人では絶対に出歩かないようにして、自身の身の安全を最優先に行動してください。
アイルランドの軍事力。
陸・海・空軍を擁し、平時は約9,500名(陸軍のみ予備で約13,000名)の兵力を備えています。
(陸軍…約7,570名。海軍…約1,000名。空軍…約930名。2015年アイルランド政府)
2018年度予算では、国防費約7億700万ユーロ。兵役は志願制です。
北大西洋条約機構(NATO)には加盟していませんが、NATO平和のためのパートナーシップ(PfP)には1999年から参加しており、国際連合平和維持活動(PKO)への派兵は積極的に参加しています(2019年5月末時点で、国連レバノン暫定隊(UNIFL)を含む7ミッションに約630名を派遣)。
(第二次世界大戦には参戦せず)
宗教と世界遺産、姉妹都市提携の国々。
宗教
アイルランド共和国は、ケルト系、またはアングロサクソン系のアイルランド人が大多数を占めており、国民の約86.8%がローマ・カトリック教徒(守護聖人は聖パトリックと聖ブリジット)です。
それ以外では、アイルランド国教会、長老派教会、メソジストと続き、昨今ではイスラム教徒の増加で1996年にはダブリンのクロンスキーにモスクが出来たそうです。
世界遺産
国内の文化遺産であるニューグレンジを含むボイン渓谷の遺跡群と、『シュケリッグ・ヴィヒル』の2件が、ユネスコの世界遺産リストに登録されています。
姉妹都市提携
首都ダブリン…イギリス・リヴァプール、アメリカ合衆国・サンノゼ、日本・松江市(島根県)、スペイン・バルセロナ、中国・北京。
ダブリンに次ぐ都市コーク…イングランド・コヴェントリー、フランス・レンヌ、アメリカ合衆国・サンフランシスコ、ドイツ・ケルン、イギリス・ウェールズ・スウォンジー、中国・上海。
その他、ダブリンのダン・レアリー・ラスダウン(Dun Laoghaire Rathdown)市も、2008年に島根県出雲市と姉妹都市の協定を締結しているようです。
アイルランドの政治と外交方針。
政治について。
大統領はマイケル・D・ヒギンズ(2018年11月11日に就任。ラスト2期目となる7年の任期をスタート)。
首相(ティーショク)には、2017年6月から、辞任したケニー首相の後を、少数与党のフィナ・ゲール(統一アイルランド党)の党首であるレオ・バラッカー(同性愛者)が引き継いでいますが、カトリック教国では初めての議会選出だといいます。次期総選挙は2021年春までに実施される予定とのこと。
1949年以降、政府は二院制(上院”シャナズ・エアラン”・下院”ドイル・エアラン”)の議会(ウラクタス)を有する『共和制』を採用し、元首は大統領で、国民の直接選挙で選出されます。
2011年3月の総選挙で政権交代が14年ぶりに実現して、財政再建と経済回復を最優先課題に掲げたケニー政権が発足。2015年頃までにはほぼ達成したようです。
(野党には、共和党、シン・フェイン党、労働党が続いています)
外交方針。
1973年にEC(後のEU)に加盟してからはEUを重視する傾向がありますが、2016年6月、経済的繋がりの強いお隣のイギリスが実施した国民投票において、EUからの離脱(Brexit)を支持する票が過半数を占め、2019年10月末現在、いつ離脱するのか、合意なき離脱をするのかといった問題で議会がもめていることから、EU諸国の中ではBrexitの影響を一番に受けることを認めつつも、アイルランドは引き続きEU加盟国であり続けることを表明。ですが、ポストBrexitを念頭に置いた動きが水面下ではみられるようで、北アイルランドとの間の自由通行の維持も主張しているようです。
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